2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その上で、企業というのは、これまでデフレが続いていましたので、少なくとも、企業が得た収益を設備投資に回すとか、それを給与のあれに、もっと上げてやろうとか、いわゆる労働分配とか、そういったいろいろなものではなくて、使いたいものがなくて、何となく自己株消却をやってみたり、また、それをそのまま内部留保してみたりというような状態があったことは確かですよ。
その上で、企業というのは、これまでデフレが続いていましたので、少なくとも、企業が得た収益を設備投資に回すとか、それを給与のあれに、もっと上げてやろうとか、いわゆる労働分配とか、そういったいろいろなものではなくて、使いたいものがなくて、何となく自己株消却をやってみたり、また、それをそのまま内部留保してみたりというような状態があったことは確かですよ。
つい先日、私も委員会の視察ではとバスに行ったら、オリンピックまでは人もたくさん来るだろうからというので、古い車両に合わせて新しい車両を、バスを納入した、普通だったら新しいのが来たらもう古いのは消却しちゃうんだけれども、オリンピック、パラリンピックまでは需要が多いからというので維持したと。 実は、延期になったことによって、これは一年間ずっと持っていなきゃいけないわけですね。
企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど、そういったものの対話が建設的に行われるようなことをしないと、ただただ自己株消却
資料二の下から四行目のところ、当該ＩＮＣＪ新規支援により当社が取得する総額千五百二十億円を原資に、ＩＮＣＪ既存支援のうち、本連帯保証の被担保債務である本コミットメントライン契約、これの千七十億と、それから本短期貸付け及び劣後ＣＢについて、当社が速やかに弁済又は買入れ消却をするということを書いてあるんです。
その中で、現行法上の日本銀行券に係る規定、その中に書かれているのが、定款、第十一条、種類、第四十七条、製造及び消却の手続、第四十九条などがあるんですけれども、私見では、日本銀行のデジタル通貨発行のための法改正とかは必ずしも必要というわけでなくて、下位の法令の改正によって発行は可能になるんじゃないかなということを考えております。
労働分配率も七十幾つあったのが今六〇切るぐらいのところまで下がっていると思いますので、明らかに内部留保に偏っている、若しくは自己株消却をやっておられますものね。そういった意味では、配当率が、それは自己株消却をしたらその分だけ配当が高くなるということになりますので、そういったものでやっておられますけれども。
むしろ、分母である株主資本を減らそうと自社株をどんどん消却をして、そしてＲＯＥを上げようという行動原理になりがちであるということが日本のみならず諸外国においてもあるのではないかということで懸念をしているわけですね。 ここで、金融担当大臣にお聞きしたいと思います。
四兆とかいう額しか回っておりませんから、そういった意味ではかなり低めに出ているというのは実際のところですので、我々としては、これは企業家とそれから投資家、そういったものの対話というものをきちんとする、やってもらうというガイダンスみたいなのを策定してやってもらわないと、何となく両方で言い合っているだけでは話にならぬし、何となくＲＯＥ、ＲＯＥというのは株主一人当たりの利益を上げるために自社株買いを、自己消却
半分近くは配当金や自社株消却で株主に還元されています。 総理は、四年前の当委員会での私の質問に対して、法人税の減税が全部内部留保に行ったんでは我々も意味がないと考えておりますというふうに答弁されたんですが、実際にはそうなっているんではないか、特に大企業では。 総理は、この間の法人税減税が賃上げに結び付かなかったことを認めますか。
私どもは、この二つの政策を実施するための手段としては、例えばバランスシートにつきましては、保有国債の消却を使うとかオペレーションを使うとか、あるいは金利につきましては、普通のオペレーションで行う金利誘導のほか、私どもは今、当座預金という、市中銀行は日銀に預けている預金に金利をつけているわけでございますけれども、これを操作するといったような方法、手段は十分持っておりますので、私どもとしては、出口におきましても
ただ、もう一つの自己株消却の方は、これこそもっと問題になってもおかしくないんじゃないのか。だって、これをずっと買っていったら、会社というのはどうなっちゃうんですかね。会社というのは誰のものになるのか。会社のものですか。自社株を買って、全部会社の株を買っちゃったら、会社というのは誰のものになるんですかねというような話というのは、考えたことがないんですかな。
先方からは謝罪があったのでありますが、しかしその際、うちの事務所がそうお伝えをさせていただいたときには、これは記録が残っておりますが、使ったのは一日、二日ですと、こう先方は言ったわけでありまして、これは記録が残っておりますが、その後ですね、その後、証人喚問においてですね、証人喚問において、一瞬の間と、そしてそれを消却したと言った後、またさらには約五か月間使っていたと言い、さらには、私が総理大臣のときには
ですから、もうお断りいただいた段階ですぐに消却をいたしております。そのことは、そのようなことであります。はい。
そして、二月の二十三日、安倍首相が、しつこい人だという発言を私にされたんですが、その辺から、その次に、後で伝聞するところによりますと財務省はいろいろの資料を全て消却したということで聞いておりますが、そのとき知りませんでしたけれども、どうもその辺あたりから、どうも風向きが変やなと。
はもう全然、絶えて久しく聞かれなかったものが、四年前からベースアップという言葉が始まり、曲がりなりにも三年、四年、ベースアップという言葉が続くようなところまでなりましたので、少し意識も変わってこられたんだとは思いますけれども、内部留保だけに偏るというのは、これは明らかに企業の形としては、しかるべく配当に回るか、設備投資に回るか、賃金に回るか、この三つのどれかにも回らないで内部留保だけためて、自己株消却
また、海外金融環境の急変等にも備えまして、国債の買い入れ消却の枠を一兆円程度に設定しておりますほか、十年物価連動債や流動性供給入札の実施に当たりましては、市場環境を踏まえ、柔軟に発行額を調整することとしております。 今後とも、国債市場の動向を注視しまして、市場のニーズ、動向を踏まえた国債管理政策の推進に努めてまいります。
結局、当時の官房長官は、それに関する資料を全て隠蔽しろと消却を命じたことで、非常に大きなフラストレーションが自衛隊に起こったということで、当時、それを受けて陸幕の幕僚長は辞任しましたな、責任をとった形で。
ベイルインとは、金融機関が危機的状況に陥った場合に債権者や株主に損失を吸収させるために無担保債権や株式を消却又は転換させるものでございます。
その後、最終的に破産法や更生特例法によります倒産手続に移行した場合には、同様に無担保債権や株式の消却又は転換等が行われるものと考えておりまして、その意味で両者にそごは生じないというふうに考えております。
これを踏まえて、市場において行われた他の企業の株式の売り出しなどなど、過去の例を引きますと、政府の保有株式の売却事例というのはこれまでに何回かやっておりますので、そういったものを見つつ、平成三十四年までの期間において、株式市場に売却するということが可能な場合、あくまで機械的に試算していった場合において、我々としては四兆円程度と見込んでおるところであって、一挙にどんと行った場合は、それが市場で消却できるか
五千二百五十億の債権の棒引き、それから二千五百億近いこの資本金が消却されているわけですよ、全部。さらに三千五百億のこのお金を追加出資で、政府が事実上出したわけですね。この一兆円を超える国民負担があったればこそ上場できるんですから、その国民負担に対する代償として、当然上場益は国家が受け入れなければならないんですよ。
支援機構による公的資金注入と債権放棄、株式消却などの債務免除、さらには繰越欠損金による九年間にわたる四千億円もの法人税免除など、手厚い支援が影響していることは間違いありません。 そんなＪＡＬが、ＡＮＡの向こうを張って新規海外路線の開設やＬＣＣの合弁設立などに乗り出すと、そのように言われています。これはとても公正な競争とは言えないと私も思います。
本当にこの方が一生懸命企業再生のためにやられたんだったら、これは株式は自己消却するべきなんですよ。そういうことをする、そういう方向性で考えるべきじゃないですか。これ、どなたが答えるべきなのか、大串さん。
○証人（西村秀昭君） それは買入れ消却の話ではなくて、増資のときの一万円ですね。ええ、これは浅川社長に言われてできた価額であります。
○証人（西村秀昭君） まさにそのために自己株の消却を計画したわけでして、株数が、発行株式数が非常に大きいんで、まあ既存の株主も含めて株主に報いるためには配当若しくは買入れ消却という形しか選択がないわけですけれども、配当するとほとんどがＡＩＪ投資顧問の関連する投資事業組合に行ってしまうということで、買入れ消却を行い株を減らして一株当たりの価値を上げると。
○網屋委員 アイティーエム証券からすると自社株買いであって、消却するかしないかは、それはアイティーエム証券の問題です。 質問をしているのは、浅川さんの株式を買い取った事実がありますか、ありませんか、それを消却するかどうかは別問題として。
○西村証人 当社が買い入れ消却以外で浅川社長の株を買い取ったことはありません。したがって、買い入れ消却ではありましたけれども、自己勘定で消却しないまま買うということはありませんでした。